また，市民団体からの要望を受け，６月には，地域別・種類別のごみ収集日のデータを，それから，８月には，平和関連行事の開催日時・場所等のデータを新たに追加し，現在，52種類，436件のデータを公開しております。これらのオープンデータの利用状況については，本年６月から８月までの３カ月間で約２万3000件，月平均で約7,600件のデータがダウンロードされております。
昨年度は，平和学習の手引きを作成し，参加施設に配付しており，これに基づいた宿泊客対象の平和記念資料館などをめぐるガイドツアーや被爆体験講話会を開催したほか，17の参加施設に宿泊客が自由に利用できる平和学習用の書籍・ＤＶＤの配付や，平和関連行事などの情報提供を実施いたしました。 今年度も引き続き，参加施設と調整しつつ，これらを行っています。
会議では，参加自治体や松本市民による平和の取り組みの発表を行うとともに，会議にあわせて松本市の自主事業として市民団体等の主催による平和関連行事が実施されます。 なお，来年は被爆70周年であることから，国内において平和の灯の分火等を通じて，市民の平和意識の醸成に熱心に取り組んでいる都市との交流事業などの連携についても検討しております。
また，11月にはベルギーのイーペル市での2020ビジョンキャンペーン協会の役員会等に出席したほか，ベルギー，ドイツ，ルクセンブルクの平和市長会議加盟都市を訪問し，平和関連行事への出席や市長，政府関係者等との会談を行ってきました。
また，平和市長会議の活動が世界的な広がりを見せる中，本市の呼びかけにこたえ，世界各地で多くの自治体やＮＧＯ等が平和関連行事を開催するようになっており，これらの行事の主催者から，平和市長会議の会長でもある広島市長に出席を求める強い要請が数多く寄せられています。本来なら，国際儀礼の観点からも，それらすべてに出席すべきところですが，そのごく一部にしか出席できていないのが実情です。
実際に，理事長は就任以降，全米における原爆展の実施に向けた開催市や現地ＮＰＯ等との調整，それからセルビア共和国で開催されたピースメッセンジャー都市国際協会年次総会での2020ビジョン──核兵器廃絶のための緊急行動への協力要請，ユニタール──国連訓練調査研究所──アジア太平洋地域広島事務所主催の講演会など，さまざまな平和関連行事での講演など，精力的に活動し，その手腕を発揮しておられます。
発言の中で，連帯の輪がこの６年の間に39カ国219都市にまで拡大したこと，被爆の実相と被爆者の現状，米ソＩＮＦ全廃条約の評価と核軍縮・核廃絶の必要性，継続的核兵器削減交渉の必要性，平和関連行事の開催による国際世論の喚起等の広島市の平和の取り組みに言及し，さらに，包括的核実験の即時全面的禁止条約の締結，世界の指導者や青少年の来広の要請，国際的な平和軍縮研究機関の広島設置を強く訴えました。
発言の中で，同行の連帯都市市長会議の各副会長を紹介するとともに，連帯の輪がこの６年の間に39カ国219都市にまで拡大したこと，被爆の実相と被爆者の現状，米ソＩＮＦ全廃条約の評価と核軍縮・核廃絶の必要性，継続的核兵器削減交渉の必要性，平和関連行事の開催による国際世論の喚起等の広島市の平和の取り組みに言及し，さらに，包括的核実験の即時全面的禁止条約の締結，世界の指導者や青少年の来広の要請，国際的な平和・